ユピテルが提案する、ライフスタイルを豊かにする情報コラム

新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけに、世界は大きく変わろうとしています。日本では地方創生やテレワークの推進など、ニューノーマル(新しい常態)な時代の到来を受け、都心から地方に拠点を移すIT関連の企業が増えています。今回は「日本のシリコンバレーのいま」と題し、地方創生に励む都市とIT企業にスポットを当ててみました。

日本の企業は新しい働き方として、政府が推進するテレワークの活性化とともに、地方への移転を検討し始めています。また、それに伴う従業員の地方移住も顕在化しています。テレワークは場所や時間を気にせずに働けるスタイルのため、ワークライフバランスがとりやすく、育児や介護などの制約がある人でも在宅勤務が可能というメリットがあります。また、企業の機能を地方に分散化することで、災害の発生などで業務不全に陥ることを防ぐことができます。

こうしたテレワークの恩恵を特に受けているのがIT企業です。この分野における業務は特定の拠点を持たないことが多いため、全国から優秀なスタッフを採用することができます。また、拠点を置く場所が必ず都市である必要はないため、多くの地方が誘致に力を入れています。2030年に予測されているIT業界の人材不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)の崖問題、政府による活性化対策の補助金制度なども後押しになっているようです。

IT移住が注目され始めた当初、いち早く話題に上ったのは山梨や長野、福岡でした。それぞれの地域で独自のIT企業誘致が行われており、企業も従業員も移転や移住のメリットに注目しています。例えば長野県は「信州ITバレー構想」というビジョンを掲げており、県外からのIT企業誘致を積極的に行っています。移住体験を半年間サポートしてもらえる「おためしナガノ」や「チャレンジナガノ」など、県がIT企業を支援する制度もあります。また福岡も「エンジニアフレンドリーシティ」や「天神ビッグバン」などの取組で、企業立地が10年間で500社を超えています。ソフトウェア・デジタルコンテンツの開発等の企業も多く含み、賑わいを見せています。

一方で2021年現在、1番人気のある移住先は静岡です(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ)。様々な地方都市が日本のシリコンバレーとして名乗りを上げる中、いま1番熱い地域と言えるでしょう。独自のICT関連企業の立地事業費への補助金を創設しているほか、特に注目なのは、東京から静岡への移転に対する助成です。このほど東京圏から静岡県に移住して就業、起業した方に最大100万円を支給する「静岡県移住・就業支援金制度」の実施をスタートしました。各地のIT企業誘致の取り組みは、新たなフェーズを迎えています。

テレワークは実業家が地元にUターンするという事例も発生させています。「愛する地元をテクノロジーの力で再生したい」という気持ちや、仕事を通じた社会貢献「SDGs」の理念も加わり、IT企業と地方都市は蜜月状態になりつつあります。

IT企業の創業者であり、代表を務めるAさんは、都心で活躍後、故郷に拠点を移しました。カリフォルニア州のシリコンバレーで、IT企業のエンジニアたちが恵まれた環境の中で生き生きと働いている姿を見て、「自らの企業もそういう会社にしたい」と思い、故郷に帰らないといけなくなった後輩の思いを受けて地方に拠点を開設しました。

Aさんによると、地方都市が都心に勝てるビジネスチャンスは3つあると言います。1つ目は自然と食。例えば地方には四季折々の自然と食があり、それを都市部の人たちに提供できる強みがあります。2つ目は進化の速度。停滞している業界を現代風にアップデートするだけでビジネスになり、ライバルも少ないと言います。3つ目は歴史。風土に育まれた文化は他に類のないコンテンツと言えます。

この利点はそのままSDGsの理念とも合致し、地方創生の原動力となっています。SDGsの視点で地域の未来を描き、テクノロジーの力で地方のDX推進を図ることによって持続可能な地域づくりに貢献できるのがIT企業です。テクノロジーの力を駆使して、すべての人を取り残さない世界へ。IT企業による地方創生は、ますます重要な使命となってきています。

2020年11月現在の日本の総人口は1億2577万人で、2004年をピークに年々減少の傾向にあります。これに対して、東京の人口の推移は右肩上がりで、2009年から2020年の約10年で約100万人の増加となっています。このまま東京一極集中が続くと、地方には消滅してしまう自治体も出てくることが避けられません。これまでも各自治体は企業誘致に努めてきましたが、近年ではテレワークとの親和性が高いIT企業が注目されているのです。

ユピテルは、こうした流れを受けて2019年4月に新しい価値創造を目指すための拠点「シズコンバレー ユピテル静岡研究所」を立ち上げました。日本でいち早くテレビの開発を手掛けた高柳健次郎博士の出生地「静岡」において、次世代産業を立ち上げるべく取り組んでいます。

加えて2022年には事業拡大に伴い研究所2号棟を新設。新たにAR(拡張現実)事業を開始するにあたり、研究所の前に広がる芝生の広場「屋外ガーデン ショースペース (AR-G)」では、清水港のイルカや三保の松原が登場するARが公開されています。地元の発展と共に歩むユピテルの「地元愛」が、コンテンツとなって表現されているのです。ローカル5Gのプラットフォームとして機能する新しい研究所2号棟は、地域のITを促進する起点となっていきます。メタバース事業にも積極的に参入し、施設内のショールームをメタバースショッピングモール化した「羽衣6バーチャルミュージアム」もオープンしています。ユピテルのオリジナルキャラクター「霧島レイ」をはじめ、静岡にちなんだキャラクター「富士サクラ」「葵茶々」も新たに登場。ユピテルと「シズコンバレー」の発展は、ますます加速しています。

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IT企業が抱える人財問題に加え、テレワーク推進という追い風が、地方都市とIT企業の結びつきを深めています。AR、xR、5Gやエンターテインメントビジネスへ。次の時代へジャンプするユピテルも、穏やかな気候と風光明媚な地「静岡」でさらに躍進します。地域とともに、世界を刺激するサービスやプロダクトを発信していくユピテルにご期待ください。